SYNC-LEAD 利用規約

SYNC-LEAD利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SASURAI（以下「当社」といいます。）が提供する営業リスト販売サービス「SYNC-LEAD」の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体、個人事業主その他事業として本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約の適用）

本規約は、当社が提供する営業リスト販売サービス「SYNC-LEAD」（以下「本サービス」といいます。）の提供および利用に関する、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本規約に定めのない事項については、当社の共通利用規約が適用されます。
当社が本サービスのウェブサイト、料金ページ、申込画面、見積書、請求書、電子メールその他の方法で個別の条件（以下「個別条件」といいます。）を定めた場合、個別条件は本規約の一部を構成します。
本規約、共通利用規約および個別条件の内容が異なる場合は、個別条件、本規約、共通利用規約の順に優先して適用されます。
利用者が本サービスの申込みを行った時点で、本規約および共通利用規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

「営業リスト」とは、企業、店舗、施設、団体、個人事業主その他の事業者に関する名称、所在地、電話番号、ウェブサイトURL、電子メールアドレス、問い合わせフォームURL、業種、事業内容その他の情報を、 CSV、スプレッドシートその他の形式で整理したデータをいいます。
「継続オーダープラン」とは、当社が料金ページまたは申込画面に定める利用件数、依頼回数その他の利用枠に基づき、継続的に営業リストの作成を依頼できるプランをいいます。
「単発オーダープラン」とは、 1回の申込みにつき1か月間を対象として営業リストの作成を依頼できる単発契約のプランをいいます。
「利用枠」とは、各プランに定められた提供件数、依頼可能回数、取得項目その他の利用可能な範囲をいいます。
「契約期間」とは、申込内容、料金ページ、申込画面または個別条件に基づき、本サービスを利用できる期間をいいます。
「公開情報」とは、企業、店舗、施設、団体、個人事業主その他の事業者が公開しているウェブサイト、公的機関の公開情報、求人情報、店舗情報、公開資料その他、一般に閲覧可能な情報をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が選択したプランおよび条件に応じて、当社が営業リストを作成し、電子データとして提供するサービスです。
本サービスには、継続オーダープランおよび単発オーダープランがあります。
各プランの名称、料金、提供件数、取得項目、依頼可能回数、契約期間、提供時期その他の条件は、本サービスの料金ページ、申込画面または個別条件に定めます。
当社は、本サービスの提供にあたり、プログラムによる自動取得、公開情報の調査、手作業による確認その他、当社が適切と判断する方法を使用することができます。
当社は、利用者から指定された地域、業種、企業規模、情報源、取得項目その他の条件に基づき、営業リストを作成します。

第4条（利用資格）

本サービスは、原則として、法人、団体、個人事業主その他事業目的で本サービスを利用する者を対象とします。
利用者は、本サービスを適法な事業活動のために利用するものとします。
利用者が法人または団体を代表して本サービスを申し込む場合、当該申込者は、その法人または団体を代表して契約を締結する権限を有することを保証するものとします。
当社は、個人による私的利用、違法または不当な利用、その他当社が適切でないと合理的に判断する利用について、申込みを拒否できるものとします。

第5条（申込みおよび契約の成立）

利用者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本規約、共通利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、本サービスを申し込むものとします。
クレジットカード決済の場合、本サービスに関する契約は、当社が申込みを承諾し、初回の決済が完了した時点または当社が利用開始の通知を行った時点で成立するものとします。
銀行振込の場合、本サービスに関する契約は、当社が申込みを承諾し、当社が利用料金の入金を確認した時点または当社が利用開始の通知を行った時点で成立するものとします。
当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
2. 申込者の本人確認または事業実態を確認できない場合
3. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
4. 利用料金の支払能力に問題があると当社が判断した場合
5. 違法、不当または公序良俗に反する目的で利用されるおそれがある場合
6. 反社会的勢力に該当し、または関係があると判断した場合
7. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

第6条（利用料金）

利用者は、申込時に表示されたプランおよび支払方法に応じて、当社所定の利用料金を支払うものとします。
利用料金は、料金ページ、申込画面、見積書、請求書その他当社が提示する方法で表示します。
ウェブサイトまたは申込画面等に税込価格として表示されている場合、当該表示価格を適用します。
振込手数料その他支払いに必要な費用は、別途定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
法令の改正、税率の変更、サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合、当社は利用料金を変更することがあります。
継続中の契約に変更後の料金を適用する場合、当社は適用開始前に、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で利用者へ通知します。

第7条（支払方法および支払時期）

継続オーダープランにおいてクレジットカード決済を選択した場合、利用料金は1か月ごとの毎月払いとなります。
前項の場合、初回申込み時に初月分の利用料金を決済し、その後、契約が継続する間は、毎月、当社または当社が利用する決済事業者の所定の決済日に、 1か月分の利用料金を自動的に決済します。
継続オーダープランにおいて銀行振込を選択した場合、利用者は、初回契約期間である 3か月分の利用料金を、当社が指定する期限までに一括して前払いするものとします。
銀行振込による継続オーダープランを次の契約期間も継続する場合は、当社が指定する期限までに次の3か月分の利用料金を一括して支払うものとします。
単発オーダープランについては、クレジットカード決済または銀行振込のいずれの場合も、 1回の申込みに係る利用料金を一括して支払うものとします。
利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、本サービスの開始を延期し、または提供を停止することができます。
クレジットカードの有効期限切れ、利用限度額超過、決済拒否その他の理由により決済できなかった場合、利用者は、当社が指定する期日までに利用可能な支払方法により利用料金を支払うものとします。

第8条（契約期間および更新）

継続オーダープランの最低契約期間は、支払方法にかかわらず、契約開始月を第1月目として 3か月間とします。
継続オーダープランにおいてクレジットカード決済を選択した場合、最低契約期間である3か月間の満了後は、利用者が当社所定の方法により解約手続きを完了しない限り、 1か月ごとに契約が自動更新されます。
クレジットカード決済による自動更新後も、毎月の利用料金が登録されたクレジットカードへ自動的に請求されます。
継続オーダープランにおいて銀行振込を選択した場合、初回契約期間は3か月間とします。
銀行振込による継続オーダープランは、クレジットカード決済の場合と異なり、自動更新されません。
銀行振込を利用する利用者が現在の契約期間終了後も本サービスの継続を希望する場合は、当社が指定する期限までに次の3か月分の利用料金を一括して支払うものとします。
当社が次の3か月分の入金を確認した場合、次の3か月間について契約が更新されます。
当社が指定する期限までに次の3か月分の入金を確認できない場合、現在の契約期間の満了をもって契約は終了します。
単発オーダープランは、 1回の申込みにつき 1か月間を対象とする単発契約とします。
単発オーダープランについては、クレジットカード決済または銀行振込のいずれの場合も、契約期間終了後に自動更新されることはありません。
単発オーダープランを翌月以降も利用する場合、利用者は、その都度、あらためて当社所定の方法により申込みを行うものとします。
契約開始日、契約期間その他の個別の契約条件は、申込画面、申込完了通知、請求書その他当社が提示する方法により確認できるものとします。

第9条（解約および契約終了）

継続オーダープランにおいてクレジットカード決済を利用する利用者が解約を希望する場合は、当社が指定する専用の解約フォームから解約申請を行うものとします。
クレジットカード決済について、解約を希望する月の20日中までに解約申請を行った場合、当該月の末日をもって契約を終了し、翌月以降の利用料金は発生しません。
解約を希望する月の21日以降に解約申請を行った場合は、翌月分の利用料金が発生し、翌月の末日をもって契約を終了します。
前項の場合、翌月の契約期間中も、契約中のプランに定められた範囲で本サービスを利用できます。
クレジットカード決済については、最低契約期間中であっても、最低契約期間終了後の自動更新を停止するための解約申請を行うことができます。
最低契約期間中に解約申請を行った場合であっても、最低契約期間の最終月の末日より前に契約を終了することはできず、最低契約期間である 3か月分の利用料金が発生します。
例えば1月に契約を開始した場合、最低契約期間は1月から3月までとなります。 3月20日中までに解約申請を行った場合は、 3月末日をもって契約が終了し、 4月分以降の利用料金は発生しません。
前号の契約について、 3月21日以降に解約申請を行った場合は、 4月分の利用料金が発生し、 4月末日をもって契約が終了します。
銀行振込による継続オーダープランは、 3か月間の有期契約であり、自動更新されないため、現在の契約期間終了後に継続を希望しない場合、原則として解約申請を行う必要はありません。
銀行振込の場合、当社が指定する期限までに次の3か月分の利用料金を支払わなければ、現在の契約期間の満了をもって契約は終了します。
銀行振込により次の3か月分の利用料金を支払い、契約が更新された後に契約終了を希望した場合であっても、契約は当該3か月間の契約期間の末日まで継続します。
前号の場合、当社が別途認めた場合または法令上返金が必要となる場合を除き、既に支払われた利用料金について日割り計算その他による返金は行いません。
単発オーダープランは自動更新されないため、契約期間終了にあたり解約手続きを行う必要はありません。
単発オーダープランは、 1回の申込みに係る契約期間の終了をもって契約が終了し、翌月以降の利用料金は発生しません。
契約終了後であっても、契約終了日までに発生した利用料金その他の債務は消滅しません。

第10条（プラン変更）

利用者がプランの変更を希望する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。
プラン変更は、原則として次回の契約更新または次の利用期間から適用されます。
最低契約期間中または契約期間途中のプラン変更については、当社が承諾した場合に限り適用されます。
上位プランへの変更により追加料金が発生する場合、利用者は、当社が指定する期日までに当該追加料金を支払うものとします。
契約期間途中で下位プランへ変更する場合であっても、当社が別途認めた場合を除き、支払済み料金との差額は返金しません。

第11条（リスト作成の依頼）

利用者は、当社所定の方法により、希望する地域、業種、取得項目、情報源、除外条件その他のリスト作成条件を指定するものとします。
利用者は、当社が作業を開始するために必要な情報を、正確かつ十分に提供するものとします。
依頼内容が不明確な場合、当社は、利用者に対して条件の確認または追加情報の提供を求めることができます。
利用者からの回答または必要情報の提供が遅れた場合、当社は、その遅延に応じて納期または提供時期を変更することができます。
当社は、次のいずれかに該当する依頼について、受付を拒否し、条件の変更を求め、または作業を中止することができます。
1. 法令または公序良俗に違反するおそれがある場合
2. 第三者の権利を侵害するおそれがある場合
3. 認証回避、不正アクセスその他不当な方法を必要とする場合
4. 技術的制限またはアクセス制限により取得が困難な場合
5. 対象ウェブサイトの仕様、利用条件または運営状況により対応できない場合
6. その他、当社が対応困難または不適切であると合理的に判断した場合

第12条（提供件数および利用枠）

各プランにおける提供件数、依頼可能回数、取得項目その他の利用枠は、料金ページ、申込画面または個別条件に定めます。
利用者が契約期間内にリスト作成を依頼しなかった場合、または利用枠の全部を使用しなかった場合でも、当社が料金ページ、申込画面または個別条件において繰越可能である旨を明示した場合を除き、未使用分を翌月または次の契約期間へ繰り越すことはできません。
利用者の指定した条件に該当する企業、店舗、施設等が希望件数に満たない場合、当社は利用者へその旨を通知し、必要に応じて条件変更、代替条件または別の情報源による提供について協議することができます。
料金ページ、申込画面または個別条件において、「該当する公開情報が利用枠に満たない場合は確認できた件数までを提供する」旨をあらかじめ表示しているプランについては、実際に確認できた件数の提供をもって当該依頼に係る提供を完了できるものとします。
当社が一定件数の提供を個別条件において明示的に保証した場合については、当該個別条件に従って対応します。

第13条（納品）

営業リストは、電子メール、CSVファイル、スプレッドシート、ダウンロードURL、オンラインストレージその他当社が指定する方法で提供します。
営業リストのファイル形式は、 CSV、スプレッドシートその他当社が指定する形式とします。
納品時期は、料金ページ、申込画面、見積書その他申込み前に提示する条件に記載した期間または期限を原則とします。
利用者による条件確定、必要情報の提供、確認その他必要な対応が遅れた場合、当社は、その遅延に応じて納品時期を変更することができます。
対象ウェブサイトの障害、仕様変更、アクセス制限、通信障害その他当社の合理的な支配を超える事情がある場合、当社は納品時期を合理的な範囲で変更することができます。
利用者が登録した電子メールアドレスその他の連絡先に誤りがあることにより納品できなかった場合、当社は、その責任を負いません。

第14条（納品内容の確認）

利用者は、営業リストの受領後7日以内に、ファイルの破損、重大な項目欠落、明らかな重複その他の問題がないか確認するものとします。
利用者は、前項の問題を発見した場合、問題の内容および対象データを具体的に示して当社へ通知するものとします。
当社の責めに帰すべき重大な不備が確認された場合、当社は、合理的な範囲で修正、再取得、代替データの提供その他適切な対応を行います。
次の事項は、原則として修正、差替えまたは返金の対象にはなりません。
1. 納品後に公開元の情報が変更された場合
2. 企業、店舗または施設等が移転、休業または廃業した場合
3. 電話番号、URL、メールアドレス等が納品後に変更された場合
4. 公開元に誤った情報が掲載されていた場合
5. 利用者が指定した条件自体に誤りがあった場合
6. 営業先が電話、電子メールその他の連絡に応答しない場合
7. 利用者が期待した営業成果が得られなかった場合
納品後7日以内に具体的な通知がない場合、利用者は納品内容を確認し、受領したものとみなします。

第15条（営業リストの情報源および正確性）

営業リストに含まれる情報は、企業、店舗、施設、団体、個人事業主等が公開しているウェブサイト、公的機関の公開情報、求人情報、店舗情報、公開資料その他の公開情報を基に作成される場合があります。
当社は、営業リストの作成時点において、合理的な範囲で情報の確認および整理を行います。
当社は、営業リストに含まれる情報について、正確性、完全性、最新性、継続性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
公開元の変更、移転、廃業、電話番号変更、ウェブサイト閉鎖その他の事情により、納品時または利用時に情報が最新でない場合があります。
利用者は、営業活動その他の用途に使用する前に、必要に応じて情報の正確性および利用の適法性を自ら確認するものとします。

第16条（利用可能範囲）

利用者は、営業リストを、契約主体である法人、団体または個人事業の内部業務のために利用できます。
利用者は、営業リストを、自らの営業活動、市場調査、顧客開拓、マーケティングその他適法な事業活動のために利用できます。
同一法人または同一事業者内の役員および従業員は、業務上必要な範囲で営業リストを共同利用できます。
グループ会社、関連会社、取引先、業務委託先その他の別法人または第三者への提供は、当社が事前に承諾した場合を除き認められません。
当社が業務委託先への提供を承諾した場合、利用者は、当該業務委託先に対して本規約と同等の義務を課すとともに、当該業務委託先による利用について責任を負うものとします。

第17条（営業リストの再販売等の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、営業リストについて次の行為を行ってはなりません。

第三者への販売、転売、譲渡、貸与または再配布
インターネットその他の媒体への公開
第三者がダウンロードまたは閲覧できる状態にする行為
営業リスト販売サービス、名簿販売サービスその他これらに類するサービスへの利用
営業リストを商品または有料特典として第三者へ提供する行為
加工、編集または他の情報との結合によって作成したリストの販売または再配布
当社の商品またはデータベースと実質的に競合する商品またはサービスの作成
営業リストの全部または主要部分を不特定多数へ提供する行為

第18条（営業活動に関する法令遵守）

利用者は、営業リストを利用して営業活動を行う場合、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律その他の関係法令、業界団体の自主基準および一般的な商慣行を遵守するものとします。
利用者は、営業先の意思に反して、執拗な電話、電子メール、問い合わせフォーム送信その他の迷惑行為を行ってはなりません。
利用者は、営業先のウェブサイト、問い合わせフォームその他において、営業目的での利用を禁止する旨その他営業活動に関する条件が表示されている場合、当該表示および関係法令を確認のうえ、適切に対応するものとします。
利用者は、営業先から連絡停止、配信停止、情報削除その他の要請を受けた場合、自らの責任で適切に対応するものとします。
利用者による電話、電子メール、問い合わせフォーム送信その他の営業活動について、当社は営業主体または送信主体とはなりません。
営業活動の内容、方法および結果については、利用者が責任を負うものとします。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為または犯罪を助長する行為
虚偽、詐欺的、脅迫的または差別的な営業活動
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
当社または第三者になりすます行為
営業リストを違法な勧誘または不当な目的に利用する行為
本サービスの運営を妨害する行為
当社のシステムまたはウェブサイトへ不正にアクセスする行為
認証回避、技術的制限の回避その他不正な方法により本サービスを利用する行為
本サービスの内容または仕組みを不正に複製する行為
本規約で認められていない営業リストの共有、再配布または再利用
反社会的勢力への利益供与またはこれに関連する行為
その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第20条（知的財産権）

本サービス、営業リストの構成、データベース、システム、プログラム、デザイン、文章、マニュアル、ノウハウその他当社が作成または提供するものに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
本サービスの利用または営業リストの購入は、営業リストその他に関する知的財産権そのものを利用者へ譲渡するものではありません。
利用者には、本規約で認められた範囲に限り、営業リストを利用するための非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の利用権が付与されます。

第21条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の非公開情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
次の情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示時点で公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示前から適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
5. 秘密情報を使用せず独自に取得または開発した情報
法令、裁判所または行政機関の命令により開示が必要な場合、必要な範囲で秘密情報を開示できます。
本条の義務は、契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、法令上またはその性質上必要な期間存続します。

第22条（個人情報等の取扱い）

当社は、本サービスに関連して取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。
当社が提供する営業リストは、原則として法人、団体、店舗、施設、個人事業主その他の事業者に関する事業情報を対象とします。
営業リストに個人情報または個人データに該当する情報を含めて提供する場合、当社は、個人情報保護法その他の関係法令および当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
利用者は、営業リストに個人に関する情報が含まれる場合、自らの責任で個人情報保護法その他の関係法令を遵守するものとします。
公開されている情報であることは、当該情報を無制限に利用または第三者提供できることを意味するものではありません。
利用者は、営業リストに含まれる情報を、利用目的に必要な範囲で適切かつ安全に管理するものとします。

第23条（本サービスの停止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に停止できるものとします。

システムの保守、点検または更新を行う場合
サーバー、通信回線または決済サービスに障害が発生した場合
対象ウェブサイトまたは情報源に障害が発生した場合
対象ウェブサイトの仕様またはアクセス条件が変更された場合
不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の問題が発生した場合
地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争その他不可抗力が発生した場合
その他、当社が本サービスの停止を必要と合理的に判断した場合

第24条（サービス内容の変更および終了）

当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な理由により、本サービスの内容、仕様、プラン、料金、提供件数、提供方法その他の条件を変更することがあります。
利用者に重大な影響を与える変更を行う場合、当社は、合理的な予告期間を設けて、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他の方法で通知します。
当社は、合理的な予告期間を設けて通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
緊急やむを得ない事情がある場合は、前項の限りではありません。

第25条（保証の範囲）

当社は、料金ページ、申込画面または個別条件に明示した範囲で本サービスを提供します。
当社は、次の事項を保証するものではありません。
1. 営業リストが利用者の特定の目的に完全に適合すること
2. 営業、売上、利益、集客または契約成立等の特定の成果が得られること
3. 営業先から回答または反応が得られること
4. 営業リストの情報が常に最新、完全または正確であること
5. 特定の条件に該当する情報が希望件数存在すること
6. 本サービスが中断、障害またはエラーなく提供されること
7. 外部ウェブサイトまたは情報源が継続して利用できること
当社がウェブサイト等で提示する導入事例、件数、成果その他の情報は参考情報であり、同様の結果を保証するものではありません。

第26条（損害賠償および責任の制限）

当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その対象は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限られます。
当社は、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、間接損害、特別損害、結果損害または第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
当社が負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった本サービスについて、損害発生日以前の6か月間に利用者が当社へ実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
単発オーダープランについては、当該申込みについて利用者が実際に支払った金額を損害賠償責任の上限とします。
前各項は、当社の故意または重大な過失によって損害が発生した場合、その他法令上責任を制限することが認められない場合には適用しません。

第27条（利用者の責任）

利用者は、本サービスおよび営業リストを自己の判断と責任で利用するものとします。
利用者による本規約違反、不正利用または法令違反により、当社または第三者に損害、費用または負担が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。
利用者と営業先、取引先その他第三者との間で紛争が発生した場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。
利用者は、営業リストの漏えい、紛失、不正利用または不適切な第三者提供を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。

第28条（契約解除）

当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、事前の催告なく、本サービスの提供停止、契約の全部または一部の解除その他必要な措置を講じることができます。

本規約、共通利用規約または個別条件に違反した場合
利用料金の支払いを遅滞した場合
申込内容に重大な虚偽があった場合
営業リストを販売、転売または不正に共有した場合
本サービスを違法または不当な目的で利用した場合
支払停止、破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
当社からの連絡に相当期間応答しない場合
当社の信用または本サービスの運営に重大な影響を与えた場合
その他、契約関係の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

利用者の本規約違反その他利用者の責めに帰すべき事由により本条に基づき契約が解除された場合、当社が別途認めた場合または法令上返金が必要となる場合を除き、既に支払われた利用料金は返金しません。

第29条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自らならびにその役員、実質的支配者および主要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
当社または利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず契約を解除できます。
本条に基づき契約を解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について責任を負いません。

第30条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービスのウェブサイトへの掲載、登録された電子メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。
電子メールによる通知は、当社が登録された電子メールアドレスへ送信した時点で到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合を除きます。
利用者は、会社名、担当者名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。
利用者が変更の通知を行わなかったことにより通知または納品を受け取れなかった場合、当社は、その責任を負いません。

第31条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、法令の定めに従い、本規約を変更することができます。
1. 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
2. 変更内容が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で周知します。
変更後の本規約は、周知した効力発生日から適用されます。

第32条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する契約上の地位、権利または義務を第三者へ譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第33条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の部分は引き続き有効に存続します。

第34条（協議）

本規約または本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第35条（準拠法および管轄裁判所）

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（お問い合わせおよび解約窓口）

本規約および本サービスに関するお問い合わせ、プラン変更その他のご連絡は、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームからお願いいたします。

株式会社SASURAI

お問い合わせ：お問い合わせフォーム

〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号
大阪駅前第2ビル12-12

TEL：06-7174-7649

クレジットカード毎月払いによる継続オーダープランの解約については、当社が指定する専用の解約フォームから手続きを行ってください。

解約受付：専用の解約フォーム

通常のお問い合わせフォーム、電子メール、電話、口頭その他の方法による解約の連絡は、当社が個別に認めた場合を除き、正式な解約申請として取り扱いません。

なお、銀行振込による継続オーダープランは 3か月間の有期契約であり自動更新されないため、次の契約期間への更新を希望しない場合は、原則として解約手続きは不要です。

単発オーダープランについても自動更新されないため、契約期間終了時の解約手続きは不要です。

制定日：2026年7月16日

最終改定日：2026年8月10日